下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求めます。
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求めます。
農水省は10月６日に、秋について補填の算定に必要な価格上昇率は1.4倍にすると発表しています。すなわち、肥料価格は４割高騰しているとしています。しかし、実際には２倍近く値上がりしている肥料や成分調整などをしているものもあります。肥料費高騰対策支援の補填額の計算式で計算すると、肥料を仮に100万円購入したとして計算して、７割補助ですと約14万4,000円の支援金となります。
これは、今回の国の総合経済対策に、家庭や企業が支払う都市ガス料金の負担軽減策は盛り込まれましたが、地方で利用の多いＬＰガス料金を直接補填する対策は盛り込まれなかったためと思われます。 しかし、安曇野市では、ＬＰガスだけでなく、広く電力・ガス・食料品等価格高騰に対し支援するため、既に低所得世帯に一律２万円の支給を決めているところでございます。
こうしたことから、政府は閣議決定により、肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、化学肥料を２割低減する取組を行う販売農家に対して、肥料コスト上昇分の７割を補填する肥料価格高騰対策事業を開始しております。 これを受け、県では国の事業に併せ、営農形態に応じて一定の加算措置を実施する肥料価格高騰緊急対策事業を創設し、農業者へさらなる支援を打ち出しております。
物価高で補填していただいたのは大変助かることだと思いますけれども、これはそういうふうな対応できるものではない。まして財政調整基金はいざというときに使うべき蓄えですから、これで対応していくのはやっぱり性質が違うものだというふうに思います。 30人以下学級についても、市の財政ではいかんともし難い課題です。財政力の問題ではなく、教職員定数法の縛りがあるからです。
０歳から２歳児までの保育料を無償化した場合の影響額につきましては、現在の園児数での試算では、一般会計の歳入において、公立保育園の保育料が１億1,200万円の減収、また歳出においては、私立保育園、認定こども園、幼稚園の無償化分への補填として約2,500万円の増額となり、合わせて約１億3,700万円に上るものと見込んでおります。
この配合飼料価格安定制度では補填し切れない部分、これがございますので、それを算出して家畜１頭当たりの補助額を決めました。例えば、肉牛でいえば１頭当たり５，０００円ということでございます。 この補助金の受付期間は７月１日から９月３０日までということでございまして、既に終了しております。
◆１２番（大和幸久君） コロナ関係の交付税ですか、この活用というのは国の方針であるみたいですが、それぞれ自治体で５０円、１００円というような差があるということは、交付税の適用にも差があって、これ全額補填される見通しなんでしょうか。 それから、もう一点、マイナンバーカードの利用による個人情報の漏えいとか成り済まし等の悪用とか、こういう危険性については、どの程度検討されているのか。
なお、今回の補正により資本的収入が支出に対し不足する額が減少しますので、予算第４条本文括弧書き中の不足額の総額及び不足額を補填する額について、それぞれ記載のとおり改めております。
なお、この条例による課税免除を行った場合の税額の減収分75％については、地方交付税により補填がされます。 本条例は交付の日から施行し、令和４年４月１日から適用といたします。 また、令和６年３月31日限りで、この条例が失効する内容を規定するものです。 この理由として、元となっております租税特別措置法における適用期間が令和５年度とされているため、これと整合させるためであります。 説明は以上です。
款1市税は、個人市民税、固定資産税、都市計画税の今年度の歳入見込みによる増額、款6法人事業税交付金は、上半期の交付実績及び今後の見込みによる増額、款10地方特例交付金は、固定資産税及び都市計画税に対する減収補填特別交付金の今年度交付額決定による減額でございます。 款13分担金及び負担金は、7月の豪雨災害による、農地農業用施設の災害復旧費に対する地元負担金を計上するものでございます。
ここ５年間で総額3,185万円にもなりました契約履行の問題、残された指定管理の期間の固定資産税の補填だ、こうおっしゃいますが、今後も公共施設の譲渡等、取組が予想されます。だとするならば、市の財産や財政にとって、それがどのような影響を及ぼすのかきちんと総括されて、この説明書にきちんと記載され、今後の教訓、残していくべきではないでしょうか。 ５つ目は保育政策です。
あと、補填単価の計算方法なのですが、例えば、県のほうだと、はっきりと輸入原料価格から過去の輸入原料価格の平均値をマイナスして、コスト上昇分を計算して、それを補填単価とするというような形で書かれていますが、一方、市のほうでは、牛１頭幾らというような書き方になっています。このあたりの考え方も併せてお教えください。よろしくお願いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
世界的なエネルギー価格の上昇に加えて、ロシアのウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対して、農林水産省は、肥料コスト上昇分の７割を国が補填する支援金について公表いたしました。 肥料は、農作物を育てる上で絶対に欠かせないものです。
委員より、本条例に基づく固定資産税の課税免除を行った場合、市税の減収になると思われるが、減収に伴う国からの補填等はあるのかとの質問に、減収分については、地方交付税による100分の75の補填措置が適用されるとの答弁がありました。
農家の収入減収対策としましては、セーフティネットとしての収入保険制度があり、自然災害による収量の減少だけでなく価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を補填するものであり、市といしたしましても保険料の３割を助成しているところでございます。
農家や営農組合の収入減収に対するセーフティーネットとしましては、自然災害による収量の減少だけでなく、価格低下など、農業の経営努力では避けられない収入の減少を補填する収入保険制度があり、減収分の９割を補填するものであります。６月定例会におきましては、市が独自にこの収入保険の保険料に対し、３０％の助成を行う補正予算をお認めいただき、農業者への支援を実施しております。
これは初めての現象で、政府の補填が全体で減少していて、町全体自体の債務のほうが多くなったことです。 実質単年度収支では約８００万円の黒字でした。これは令和３年ですけれども、プライマリーバランスは１億２，０００万円以上の黒字となっています。プライマリーバランスはゼロに近いことがありそうです。
なお、減免制度に伴う減収分は全額国費で補填されております。 新型コロナウイルス感染症に関する猶予制度等は以上となり、その他の猶予はありませんが、地方税法上では徴収猶予制度がうたわれておりますので、引き続き住民に寄り添った対応をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 すみません、今、数字を並べていただきました。
３款１項１目一般被保険者医療給付費分１８節負担金補助及び交付金の９５０万円については、令和４年度当初予算において不足が生じていた国民健康保険事業費納付金に補填を行うためのもので、令和３年度決算の剰余金を財源に、その不足分を賄うための補正となります。補正後の当該納付金の予算額合計は４億４，３４５万４，０００円となり、年度当初に県から示されている納付金額の合計と、ほぼ同額となります。